業務分野 | 商標 | Q & A
商標をデザインする際にはどんな問題点に留意すべきでしょうか?

商標の主なる機能は商品/役務の出所を識別することで、ユニークな商標で関連消費者に「特定商品・役務を表彰するシンボル」と認識させることが可能であるとともに、他人の商品・役務と区別できることが重要です。従って業界で常用されている商品・役務の説明文字や図形を商標として使用しないことを薦めます。
なお自分の商標が他人が先に同一若しくは類似商品・役務に登録・出願している商標と同一若しくは類似を構成する場合は商標不登録事由に該当します。故に出願前、予め代理人に商標調査を依頼し、同一若しくは類似先登録・先願商標の有無を確認することで、先登録・先願商標の存在に妨げられ登録できない事情を防ぐことができます。


 

「類似を構成する商標」というのはどういう意味でしょうか?
二商標が同一若しくは類似商品・役務に標示されると、普通の知識経験を有する消費者が普通の注意力を以って買い物するとき、二商品・役務が同一出所若しくは関連する複数の出所より提供されると誤認してしまうほど、人に与える全体的印象が類似する商標は「類似を構成する商標」と言います。
商標の類否を判断する際には商標全体を観察しなければならないという原則があります。但し商標の一部に対し専用権不請求を声明した場合、当該部分は商品・役務の出所を識別する主な根拠にはなりませんので、商標の類否を判断する際には専用権を有する部分ほど重要視されません。

 
「類似商品・役務」というのはどういう意味でしょうか?
二商品が効能、材料、生産者/製造者若しくはその他の要素では共通或いは関連するところがある場合、「類似商品」とされます。
消費者の需要内容、提供者或いはその他の要素では共通若しくは関連するところがあり、社会通念や市場交易状況から「同一若しくは類似商標を標示すれば、関連消費者は当該商品・役務が同一出所或いは関連する複数の出所より提供されたと誤認しやすい」と認定しうる場合、当該商品・役務は「類似商品・役務」とされます。
実務において、主務官庁は類似グループの概念に基き「商品及び役務の分類並びに相互検索参考資料」を編集して、審査基準としています。前掲参考資料において相互検索すべきとされる商品・役務は原則として「類似商品・役務」とされます。但し実際案件状況に応じ、主務官庁は社会通念や市場交易状況を参考しながら商品・役務の各要素に斟酌して類似範囲を決めます。従って商標が同一若しくは非常に類似している場合、参考資料では類似グループにされなかったもののかなりの関連性を有する商品・役務は、類似商品・役務に認定される可能性があります。
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