業務分野 | 特許・実用新案・意匠 | Q & A
発明専利(特許)の審査の順序はどうなっているか。
答:発明の審査は、原則上、発明の単一性、産業上の利用性、新規性、進歩性の順に判断するが、審査上例外となる案件も有りうる。原則上、審査結果が前記複数の拒絶理由を有する場合、一度の拒絶理由通知書により通知する。審査により、新規性を有しない場合、進歩性の判断まで進まない。
明細書の記載要件は何ですか。
答:明細書の内容は、発明が属する技術領域、先行技術、発明の内容、実施形態、図面の簡単な説明などの事項を含み、順番に記述し、各標題をつけなければならない。だが、発明の性質が他の方式で表示することにより、あらゆる必要な技術特徴を、明確で、かつ十分に表すことが出来るものは、例えば簡単な技術の発明で、その発明が属する技術領域において通常の知識を有する者が、明細書の記載により、あらゆる必要な技術特徴を明確でかつ十分に表すことができると認められるものは、前述の順序又は方式によって記述する必要はない。明細書の記載は、明確かつ十分であるか否か、それにより実施できるか否かは、記載方式と必然的関係がなく、明細書の内容が実質的に明確でなく、又は十分に開示されていない場合初めて、十分に開示し、それにより実施できるという要件を満たさない。単に記載方式が形式規定に合致しないだけで、要件を満たさないと認定されることはない。
専利法第26条第3項後段の「各請求項は…特許明細書及び図面で支持する必要があり」とは、明細書には各実施例の内容を記載しなければならない以外に、図面にも同様にいくつかの実施例の内容を示す必要があることを示唆しているか。
答:説明書に記載されている実施例が既に請求項を支持していれば、図面は同じようにいくつかの実施例の内容を示す必要はない。同様に、明細書に各請求項を支持できる内容が明記されていれば、いくつかの実施例を含んだ請求項を記載してもよい。
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